2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
現在、国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、スマートフォンアプリを利用したデジタル証明として、国際空港運送協会が開発中のＩＡＴＡトラベルパスやコモンズプロジェクトが世界経済フォーラムと連携して開発中のコモンパスなどがあり、我が国でもトライアルが行われています。 ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。
現在、国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、スマートフォンアプリを利用したデジタル証明として、国際空港運送協会が開発中のＩＡＴＡトラベルパスやコモンズプロジェクトが世界経済フォーラムと連携して開発中のコモンパスなどがあり、我が国でもトライアルが行われています。 ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。
国境を越える人の移動に際してのデジタル証明の活用につきましては、国土交通省としても、出入国の際の手続の非接触化や円滑化を図るため、関係省庁、航空会社、国際航空運送協会等の国際的な関係団体等としっかり連携して取り組んでまいります。
○赤羽国務大臣 実は、この件は、港湾運送協会の皆さんですとか、ハイヤー、タクシー業界ですとか、バス組合の皆さん、またバス協会の皆さん、そしてトラック協会の皆さん、物流関係の皆さんから一様に御要望をいただいたところでございます。
○赤羽国務大臣 ワクチンの接種につきましては、これも、日本港湾運送協会の会長から直接、御要望をいただき、私も、総理始め関係大臣とも、そうした声を伝えながら議論をいたしました。結論は、先ほどの御答弁どおりでございます。
ちなみに、港湾分野を代表しての一名は、日本港湾運送協会の会長に就任をしていただいているというのが現実です。 他方で、冒頭申し上げました現場の皆さんの声を聞くということでは、国交省として港湾労組からの年二回の定期的な要望の申入れにはしっかり対応するということに加えまして、昨年の六月からは、二か月に一度、港湾の担当課長等による組合の皆さんとの定期的な意見交換を実施しておるところでございます。
せんだって予算委員会でも質問させていただいたんですが、今、ＩＡＴＡという国際航空運送協会が、定期国際線を運航する多くの航空会社が加盟していて、そのＩＡＴＡが国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、ワクチン接種証明書、ワクチンパスポートの統一化を各国政府に求めているというふうに聞いております。
ＩＡＴＡ、国際航空運送協会は、国際線の需要が二〇一九年並みの水準に回復するのは二〇二四年までかかるというふうに予想を発表されておりまして、なかなかＶ字回復というような甘い予想はされておりません。加えまして、このコロナ状況の中で世界の航空会社が大量に破綻していくことを回避するためには、二千億ドル、約二十二兆円が必要になるという見通しを立てております。
新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社は世界的に大きな影響を受けており、今先生御指摘のＩＡＴＡ、国際運送協会、これは世界の航空会社で組織をされる団体でございますけれども、二〇二〇年の減収は世界の航空会社全体で対前年比五五％減の三千百四十億ドル、これは三十兆円を超える金額になりますけれども、このような額に達すると予想されております。
ＩＡＴＡ、国際航空運送協会、先ほども話ありましたが、国際線の二〇一九年レベルへの回復は二〇二四年だと予想しています。これ、大臣、何を根拠にしているか分からない、さっき答弁されていましたが、これ旅行者に調査を行っているんですね。五八％は最初の旅行は国内にしようと考えている、八六％は旅先での隔離を心配している、国際線に乗るという、それの需要はなかなか回復しないだろうと。
航空需要減少しているという中で、これはＩＡＴＡ、国際航空運送協会が十三日に発表したのは、国際線が昨年の水準まで回復するのは四年後になるだろうという、こういう見通しも出しているわけであります。 私たちがどうやってこの新ルートの話をしてきたかというと、これは国際競争力の向上の上で必要なんだということであります。羽田の機能強化が必要だということです。それは需要があるからだということなんですね。
三月二十六日に国際航空運送協会、ＩＡＴＡが、非常にこれは世界的な感染拡大で旅行需要が急減するので、ぜひＧ20の首脳に支援をしてもらいたいと、業界全体で二千億ドル、約二十二兆円、そういう資金不足に陥るので、早期の支援実行をＧ20の政府に求めたんですね。
十万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡ、約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡが一月に国交省を訪問しました。懸念が示されたんではありませんか。
進入角度がかなり危険な角度で進入するということで、国際航空運送協会、国際定期航空操縦士協会、いずれも懸念を表明しております。そして、デルタ航空とエア・カナダはこのルートを使用することを拒否しております。二月の一日には、トロント発のエア・カナダ機が進入の実証をトライをしたところ、進入できずに、パイロットが、結局、成田に着陸をいたしました。
世界中の民間航空会社約二百九十社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡと書いてイアタと読む、これが、国際定期便の運航を確実、安定的にするため、就航空港における航空機の運航曜日、発着時刻、いわゆるスロットを調整する際に、世界共通のＩＡＴＡガイドラインを定めてあります。
一般に、羽田空港を含みます我が国の混雑空港では、先生今御指摘になりましたように、国際航空運送協会、ＩＡＴＡが定めます国際的なガイドラインに従いまして、第三者機関である国際線発着調整事務局、ＪＳＣが夏、冬のダイヤ分けて発着枠の調整を行っております。
それから、航空の場合には、ＩＡＴＡ、国際航空運送協会を中心に、直接、間接に乗り入れていることになっておりまして、このＩＡＴＡの方で決済システムの登録をして、そのシステムを改修していただかなきゃいけない。こういうのにも時間がかかるということであります。 さらには、非課税範囲とかあるいはシステム改修とか、こういったことでいろいろな複雑なことがあることを考えると、非常に時間がかかる。
一月から、一月以降の出国に適用することといたしましたのは、これも御説明をいたしましたけれども、国際航空運送協会を中心とするシステム改修に九カ月程度の準備期間が必要だということについて、ヒアリング等々を行った上で、九カ月の準備期間をやはり設ける必要があるということで、一月という期間にしたわけでございます。（発言する者あり） きょうの参考人の質疑についても、私は聞かせていただいておりました。
事業者の準備期間につきましては、国交省が関係者からヒアリングを行っているわけですけれども、国際航空の分野におきましては、税法成立後、国際線を運航する航空会社の団体であります国際航空運送協会、ＩＡＴＡによる本税の内容の確認、またＩＡＴＡが認証するシステム会社による国際的な共通発券システムの改修、国の内外における航空会社や旅行会社による自社システムの改修といったもろもろの対応が必要となりまして、円滑な導入
事業者の準備期間につきまして、国交省が関係者からヒアリングを行ったところでは、国際航空の分野におきましては、税法成立後、国際線を運航する航空会社の団体であります国際航空運送協会、ＩＡＴＡによる本税の内容の確認、ＩＡＴＡが認証するシステム会社による国際的な共通発券システムの改修、国の内外における航空会社や旅行会社による自社システムの改修といった対応が必要となりまして、円滑な導入のため、九カ月程度の準備期間
また、国際航空においては、国際航空運送協会による世界共通のルールに基づいてダイヤ調整が行われます。このルールにおきましては、運航実績の長い航空路線がダイヤ調整の上で優先されることとなっております。このため、自国の航空会社に対する発着枠の配分を期間限定のものとすると、ダイヤ調整の上で他国の航空会社に劣後することとなり、航空行政、国際競争の観点から自国の航空会社を著しく不利にするものと考えます。
○吉田忠智君 そもそも、問題になっておりますリチウムイオン電池は、熱暴走、自然発火の危険性があることから、国際民間航空機関技術指針や国際航空運送協会危険物規則においても特別の取扱いがなされています。これらの国際規則に基づいて、ＡＮＡ、ＪＡＬなど民間航空会社もリチウムイオン電池の荷物預け入れを禁止しています。
そこで、航空局努力されまして、私はそのときに政府に、こういう間違った情報が海外に流れているから、特に海外に対しても正確な情報を流せということで、そして努力されて、航空局、いわゆる国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、それからあるいはＩＡＴＡと言われているそういった国際航空運送協会ですね、ＩＡＴＡ、そういったところに発信をいたしまして、そして逆にそういった世界的な公的なそういう航空協会、機関から、逆に日本は問題
従来の航空協定では、例えば日本・サウジアラビア航空協定の場合、運賃は、適当な国際的仕組み、国際航空運送協会、ＩＡＴＡの運賃調整会議などを通じて、または両締約国の指定航空企業間での合意に基づいて決定された上で、それぞれの航空当局の認可を受ける旨、規定されています。しかし、日本・マカオ航空協定では、運賃について、航空当局は、「認可し、又は認可しない権利を有する。」
国際航空運送協会、ＩＡＴＡですね、ＩＡＴＡの作成した機内食衛生管理プログラムや積込み地の国内規制等を踏まえて、航空会社自ら食品の安全性を確保する責任があると。国内ということになれば、当然、先ほど言いましたように我が国の法律に照らしてやっていくということになります。
○岩崎政府参考人 国際運送約款でございますが、国際航空運送協会、ＩＡＴＡといっておりますけれども、そこのモデル約款に準拠して、関係国政府の認可の手続を経るなどして定められているものでございます。見直しをするに当たっては、国際的なバランスをとる必要があろうかと思っております。
そこで、着陸料の問題でもう一つですが、これは私きのうファクスをいただいたんですけれども、ＩＡＴＡ、いわゆる国際航空運送協会のアジア太平洋地区の広報部長からのファクスなんですが、これによると、ＳＡＲＳの影響でもってアジア各国の航空会社が非常に経営が苦しくなってきている。その中で軒並みに着陸料を引き下げている。ところが、日本だけは相変わらずである。一部空港においてはこれは引き上げている。